HYOGO WARD, KOBE CITY STATION ROAD PROJECT

「この物件は当初内諾していた売却先が、契約直前で辞退されたんです。そこで売主と仲介業者から、日本ユニストで購入することを前提に検討してもらえませんか、というお話をいただきました。」と、仕入れ担当の馬場は振り返る。

売主はもともと、計画段階で分譲マンションのプランを試算していた。日本ユニストも当然、同規模程度のものを建てられると見積もっていた。
ただ、売主は分譲、日本ユニストは賃貸を想定。部屋の割り振りや広さなどが変わるため、一度仮のプランを設計会社に依頼したところ、上がってきたものは思った以上に容積率の消化が良くなかった。このままでは購入も売却も、収支が合わない。
「時間も限られており、これはまずい、と思いました」。

この事態に、すぐさま動いたのが今村だった。チームコミュニケーションツール＜Slack＞で指示を出し、馬場がこのプロジェクトに集中できるようスケジュールの調整を不動産本部長の田中へ指示。山口も、オンライン会議システム＜Zoom＞で、魅力的な資料作成のアドバイスやフォローに当たった。

その結果、設計を見直したプランと企画資料が完成。なんと、契約前日のことだった。「想定の水準を達成でき、無事に物件を購入できました。」

タイトなスケジュールの中、魅力的なプランニングを練り直すことを可能にしたのが、今村のリーダーシップと、社内のIT化によるタイムラグのない意思決定だった。Slackでのやりとり、Zoomでのレクチャー、動画による指示など、さまざまなツールを適宜利用することで、時間や場所に縛られないスピーディな進行が可能になった。

また、次に向けた教育材料として、今村は社員全員に一連の出来事を動画で配信した。共有することで、同様のケースが起きたときに各自が自分の判断で対応できる。「共有しなければ、同じことの繰り返しになってしまう。一案件の出来事として終わらせず、情報を蓄積し、活用していくことが大切だと思います」と、馬場は語る。

ITによって契約間近に企画資料が完成し、無事に購入することができたこの物件。次は、売却というミッションが待っている。

結論から言えば、この物件は11月12日に販売開始の告知をし、一ヵ月を待たず12月9日には買付書面を受領した。「この物件の規模感で言うと、あり得ないほどの早さだと思います」と語るのは、販売担当の中田。そのあり得ない早さを実現したのも、やはりDXによるものだった。

日本ユニストは、法人向けクラウド名刺管理サービス＜Sansan＞を利用。名刺を社員各自が所有するのではなく、データベース化して一元管理している。登録されているのは、約5000名分のメールアドレス。そこに宛て、物件の詳細資料がダウンロードできる内容のメールを送付したいターゲットへ一斉に送信する。
これまでであれば、営業マンが資料持って一件ずつ仲介業者を回っていたところ、メールであればペーパーレスで一気に5000人に情報発信が可能になる。5000件を回る時間と労力を考えれば、その差は歴然。圧倒的なコストパフォーマンスを発揮する。

名刺のデータベース化の恩恵は、メールマーケティングだけではない。「実は、売却先の企業は今回が初めての取引。それもそのはず、その企業の名刺を持っていたのは、既に退職していた社員だったんです」と中田。貴重なビジネスチャンスを逃さずに済んだのは、名刺を会社の資産として適切に管理していたからこそ。もしデータベース化していなければ、絶対につながることのない相手だった。

物件の質疑に関するやりとりはすべてメールで行い、中田が売却先と初めて顔を合わせた日に買付証明書を受領した。そしてその売買契約は、電子契約にて取り交わしを行った。